連合山梨

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日本労働組合総連合会 山梨県連合会

連合山梨第30回年次大会を開催
連合山梨は、10月19日セレス甲府において中間大会となる第30回年次大会を開催し2018~2019年度におけるこれまでの活動の総括と、総仕上げとなる向こう1年間の運動方針を承認・決定しました。
当日は、後藤ひとし山梨県知事をはじめ、樋口雄一甲府市長、中島かつひと衆議院議員、宮沢ゆか参議院議員、輿石 東(前)参議院副議長、さらには山梨県経営者協会の一之瀬専務理事にもご出席いただきました。
また、第4号議案として大会特別決議が提案され、来る第25回参議院選挙ならびに第19回統一地方選挙への必勝を期するとともに、山梨県知事選挙・甲府市長選挙に対し、組織の総力をあげた戦いに向け、死力を尽くしていくことを確認しました。
連合山梨は、働く者を犠牲にした政治から勤労者・県民に目を向けた政治を取り戻し、安心で公正そして平和と豊かさを実感できる社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。


連合山梨は、山梨県内で働く、約30,000名の仲間で構成されている
県内最大の労働組合の連帯組織です。

このままでは物流が止まってしまう!!トラックドライバーの命が危ない!
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Last update : 2018.11.15
企業経営者 のみなさまへ

最低賃金の改定とディーセントワークの実現に向けたチラシ配布行動を実施
10月12日に甲府駅前において山梨県最低賃金の改定(784円から810円、26円のアップ)についての県民のみなさまへの周知とディーセントワークの実現を目指したチラシ入りティッシュ2,000枚の配布を行いました。
山梨県内においても未だに最低賃金以下で働かせていた事例が見られるなど、「大企業だけ適用するものと思っていた」「改正されたのを知らなかった」といった理解不足や誤った認識による事例も明らかになっています。
連合山梨は引き続き最低賃金の遵守と周知につとめ、安心して働ける環境づくりに全力で取り組みます。


山梨県人事委員会への要請行動を実施
9月13日連合山梨官公部門連絡会は2018県人事委員会勧告に向けた要請書を提出しました。。
働き方改革法案の成立を受けて、公務職場の環境も影響を受けることになるが、県民への確実で迅速なより良い行政サービスや教育を提供していくために、現在官公部門として抱えている各種課題や将来のあり方を含め多岐に渡る要請を行いました。
公務を取り巻く状況は、賃金はもちろん、長時間労働の是正・人事評価や育成制度の課題、そして定年延長の制度化に向けた議論の前進などの多くの課題を抱えています。
今回の要請行動を通じ、人事委員会勧告の結果が県内の民間企業や地場産業の給与に与える影響を考慮するよう強く訴え、より丁寧な対応を行うよう求めました。

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山梨県の最低賃金は810です (2018.10.3適用)
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869円  自動車・同付属部品875円

カードローン過剰貸し付けに対する取り組み(連合関東ブロック統一行動)
連合関東ブロックは銀行等によるカードローンの過剰貸し付け問題に対し、クラシノソコアゲ実現を目指し、連携して対応を図っていくこととしました。
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