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　2月19日（金）に山梨労働局、2月25日（木）に県内経済4団体に対し、8テーマ21項目に及ぶ要請書を提出しました。

　2020年4月1日より、中小企業にも適用された「時間外労働の上限規制」や、今年2021年4月1日より、中小企業にも適用となる「同一労働同一賃金」などの法令が施行されることを受け、労働局による指導・違反に対する適切な対応を求めました。

　2月3日（水）、YCC県民文化ホールにおいて、約110名の参加のもと、 2021春季生活闘争に向けたセミナーと合わせ闘争開始宣言集会を開催し、 本格的に春闘の取り組みをスタートさせました。 　

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として会場参加の 他に、Web（Zoom）参加も可能とした新しい形式で行いました。