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2022.09.16

山梨労働局に要請書を提出

 

連合実施の「就職差別に関する調査」結果をもとに、山梨労働局に対して要請書を提出し、
「職業安定法第5条の4」「男女雇用機会均等法」や「統一応募用紙」の趣旨をふまえ、
就職差別をはじめ、あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動への一層の取り組み
強化を徹底していただくようお願いしました。