HOME>活動>2010〜2011年度政策制度要求と提言


大会文書 運動方針

連合山梨の運動

1.労働基準法遵守の取り組み

 連合山梨が通年的に取り組みを行っている「何でも労働相談ダイヤル」の相談内容を見ても、労働基準法の違反は後を絶ちません。特に急激な景気の後退による不当解雇・退職強要・契約打ち切りなどの相談が多く寄せられています。
 連合山梨は、労基法の周知・徹底や街頭宣伝行動を行い、労働基準法違反の撲滅を呼びかけています。

2.格差社会・二極化社会是正に向けた取り組み

 政府の緊急雇用対策により回復の兆しは示されつつありますが、実体経済は大変厳しい状況にあり、賃金の回復はおろか、正規労働者の非正規化、非正規労働者の解雇など、賃金よりも雇用の維持が企業経営を圧迫するという社会情勢により結果として格差に歯止めをかけることができません。
 さらに、教育分野での格差の固定化、医療・福祉分野へも二極化が生じています。 連合山梨はこの格差社会・二極化社会を是正し、公正・公平・安心・安全な社会への転換を目指して、通年の取り組みとして、キャンペーン活動、経営者団体や労働局等公的機関への申し入れなどを展開しています。

3.循環型社会を目指すエコライフ21活動の取り組み

 連合は、1998年から「連合エコライフ21」地球温暖化対策行動月間を設定し展開してきました。夏季における軽装の運動(政府が提唱するクールビズ)は、連合内では当然のことと認識されています。
 また、NPOが主催する6月の「ライトダウン行動」や環境省の「チームマイナス6%」への参加など、組織内外での取り組みも展開しています。
 山梨県においても、これらの取り組みを広げ、温暖化対策先進県となるような取り組みをお願い致します。

4.教育対策専門部会の取り組み

 連合山梨では、山梨の教育のあり方について組織内論議や山梨県への提言、研修会などを計画し、学校現場や子どもたちの将来について論議を深めています。
 ぜひ、この運動をご理解のうえ積極的な参加をお願い致します。

5.労働基本権を保障した公務員制度改革の取り組み

 連合は、公務員の労働基本権保障をはじめとするILO勧告の早期実現、労使協議にもとづいた公平・公正、透明で納得性のある評価制度を確立し、国民が信頼できる行政と透明で民主的な公務員制度改革を実現することを求めています。

6.未組織労働者を支援する取り組み

 連合山梨は、顔の見える運動の窓口として、パート・派遣・有期雇用者の労働問題を把握して取り組みをすすめるために「未組織労働者支援センター」を設置しました。
 構成組織以外の労働者にも支援を行っていきます。

 以上、連合山梨の運動に対しまして、ご理解をいただくとともに積極的なご支援・ご協力をお願いします。

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